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貸したお金を返してもらえない、売掛金を払ってもらえない、不当な請求を受けているなど、日々の生活の中での法的トラブルは避けられないものです。特に近年は、景気の悪化により人々の生活に余裕がなくなり、トラブルが頻発しやすい状況にあります。

法的トラブルへの対処方法としては、交渉・調停・訴訟などの選択肢があります。ところが、初期の対応を誤ってしまえば、紛争が拡大して長期化せざるを得なくなります。このような法的知識の不足による無用の感情のもつれは、専門家の助言によって避けることができます。

様々なトラブルに巻き込まれてお困りの方は、一度ご相談ください。お話を詳しくお聞きしたうえで、最善の解決策を模索し、提示いたします。


一般訴訟事件、民事・家事調停、示談交渉、仲裁センター事件の費用

    経 済 的 利 益

    着 手 金

    報 酬 金

       ~ 300万円

8%

16%

300万円超 ~ 3000万円

5% + 9万円

10% +18万円

3000万円超 ~ 3億円

3% + 69万円

6% + 138万円

3億円超

2% + 369万円

4% + 738万円

   ※ 最低着手金は10万円です。
   ※ 依頼時に着手金として、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受け
     ます。上記は事件の経済的利益から算定いたします。

   ※ 上記金額は、30%の範囲内で増減することがあります。
   ※ 調停・示談交渉・仲裁センター事件は、2/3に減額することもあります。


契約書類作成料

 
定型

経済的利益の額
 1000万円未満


1000万円~1億円未満


1億円以上

  10万円

    20万円

30万円以上

   ※ 非定型の契約書類等の作成は弁護士にお尋ね下さい。

 

法律関係調査料

   基本 5万円~20万円

 

内容証明郵便作成料

    基本 3万円~5万円